特定調停による弁済期限延長

特定調停による弁済期限延長

特定調停による弁済期限延長

私の知人は、インターネット上で雑貨や日用品や簡単な家具を製作して、販売していました。Tシャツでさえ、いまでは簡単に作れますから、衣料品についてもインターネットで販売していました。

 

ただし、世間的には無名の個人事業主である知人が、インターネット上の販売だけで生計を立てるのは至難の技です。

 

そこで、知人は有名なブランドのネーミングを真似したり、似たようなデザインで商品を製作して、それらをインターネット上のオークションで販売するようなこともしていました。今思えば、知的財産権というものに対して無知だったのだと思います。

 

そして、これが知人が犯した大失態となってしまったのですが、有名なキャラクターを模倣してデザインしたTシャツや、雑貨品などを大量に製作して、インターネット上のオークションサイトで販売したのでした。これが大ヒットしてしまい、知人は5000万円ほど売上を得てしまいました。

 

原価が3000万円かかっていますし、さらに倉庫の賃貸料などの経費がかかっていますが、それらを差し引いても利益が1500万円も出てしまいました。

 

 

しかし、知人が販売していた商品が、有名なキャラクターを考案して販売や管理している人物に知られてしまい、その人物から知人宛にデザインを模倣した商品を販売するのを取りやめるように要求する文書が届きました。

 

そして、それに続いて意匠権を侵害されたとして、損害賠償請求を求められたのです。

 

はじめ、知人はデザインを模倣していないと主張して損害賠償を拒絶していましたが、相手方から訴訟を起こされてしまい、裁判に負けてしまいました。

 

 

その結果、知人が有名キャラクターを模倣したことによって得られた利益の1500万円が損害賠償金として確定してしまいました。

 

ところが、知人はビジネスを展開していますので、その1500万円がそのまま銀行に残っているわけではありません。

 

次の商品を開発して販売するための資金として充当されていますし、運転資金として信用金庫から500万円の借り入れもしています。

 

 

このため、知人は損害賠償金をすぐに弁済できる状態ではないため弁護士に相談することにしました。

 

東京弁護士会で弁護士を紹介してもらい、1500万円の弁済について相談したところ、返済期限を長期間にしてもらってはどうかと弁護士から提案を受け、知人はさっそく弁護士に交渉を依頼しました。

 

知人側は20年間で1500万円を弁済したいという計画案を提示したようですが、相手方が受け入れません。

 

 

そこで、知人側は簡易裁判所に特定調停を申し立てることになりました。知人側は、現在の個人事業主としての資金繰りと、年間の決算の状況を書面として裁判所に提出し、調停委員には弁済期限を長期間とするよう要請しました。

 

 

最終的には、相手方と知人側で合意がなされ、債務総額は1500万円と変わらず、弁済期限を18年とすることで合意されました。

 

おそらく知人としては、なんとか弁済できる水準の合意となったと思われますが、身から出た錆ですので、司法によって生活が救われたのだと思っています。

 

 

このように債務整理には、自己破産、民事整理、任意整理(過払い金請求)、特定調停とありますが、どの手続きを取るかにもよりますが、それぞれの手続で借金問題を解決できた事例は沢山あります。

 

是非、借金問題を早期解決したい、そんな方にはオススメしたいと思います。